地方の空き家問題の解決策とは?

      2016/06/20

空き家問題が顕在化してきたため、
国は迷惑空き家を「特定空き家」と指定することができる「空き家対策特別措置法」を制定しました。
この「空き家対策特別措置法」は、
罰則のほかに空き家の活用についても、
市町村が主体となって取り組むことも明記されています。
このような状況におかれた地方自治体が考えた空き家の活用に結びつく解決策が、

「古民家」、

「田舎暮らし」、

「リフォームへの補助金」、

「行政による借り上げ制度」、

「解体への補助金」

です。

・「古民家」を空き家対策に活用する。

 古民家は、その地域の習慣や弁当伝える文化財です。
そのため、古民家を残すためにも様々な活用が行われています。
助成金等を活用して古民家を再生しレストランや民宿公共施設として活用しているケースは全国に数多くあります。

古民家はただの空き家ではなく、地域が守るべき資源と認識されているため、空き家の中でも比較的取り組みやすくなっています。

・「田舎暮らし」を空き家対策に活用する。

 最近は、定年退職したシニア層や、
インターネットを通して仕事をするフリーランスの若者など、
田舎暮らしを始める人が増えています。
田舎暮らしをするためには当然ですが住む場所が必要です。
そのための取り組みが空き家バンクです。
 田舎では、不動産価格が都会と比べて大幅に安いため、
民間の不動産業者が取引の仲介を渋るケースがあります。
不動産の取引金額が少ないと、
仲介手数料も微々たるものとなり採算があわなくなるからです。
そうすると空き家を売却したいまたは貸したい所有者と、
これから田舎暮らしを始めたくて空き家を買いたい借りたい人とのマッチングができません。
そこで自治体が主体となって「空き家バンク制度」が作られました。
空き家バンクは不動産需要が少なく、
市場での不動産取引が難しい地域などで、
自治体が提供しているサービスです。
物件情報をウェブサイトに掲載し、
賃貸や売買といった不動産取引を支援しています。
過疎化に悩む田舎の自治体としては、
移住してもらって人口が増えれば税収が上がるので、

積極的に空き家バンクの登録を推進しているところもあります。

・「リフォームへの補助金」を空き家対策に活用する。

 地方自治体の中には、活用を前提とした空き家のリフォーム助成を行っているところもあります。
それはリフォームをすると人に貸しやすくなるため、空き家活用を促進できるからです。
ただ、これは助成金であって、全額補助と言う制度ではありません。

そのため助成金を利用したとしても、ある程度は所有者が自分自身で投資しなければなりません。

 

・「行政による借り上げ制度」を空き家対策に活用する。

 空き家の中には、道路に接していなかったり、
再建築ができなかったりして、活用が非常に難しいものもあります。
そのような場合、行政による借り上げ制度や寄付が一定の効果をあげています。
今後は、このような取り組みが全国に広がっていくと思われます。
ただ、補助金額も多額となるため、このような制度を利用できる空き家は、

防犯防災の面で重要と思われる立地である等の審査を通す必要があります。

 

・「解体への補助金」を空き家対策に活用する。

現状、日本ではすでに総世帯数を上回る住宅があるので、
空き家の活用よりも解体が重要となってくるのではないでしょうか。

そのため、空き家に対する補助金で今後もっとも使われるのは、解体に対する補助金だと考えます。

 

・各地方自治体による空き家バンク

 県民性とあわせて各地方の空き家バンクをネットで調査しました。
移住にあたってリサーチはとても重要です。
いきなりど田舎への移住はリスクがあります。
じつは近所付き合いに馴染めず失敗している例は多いようです。
県庁所在地レベルの地方都市に季節移住賃貸移住をしながら、

その地方の仕事、風習に馴染んでから目的の田舎に移住したほうが良いと考えます。

各地方の空き家バンクをご紹介しますので、参考にしてみてください。

 ・北海道地方の空き家バンク

 ・東北地方の空き家バンク

 ・関東地方の空き家バンク

 ・中部地方の空き家バンク

 ・近畿地方の空き家バンク

 ・中国地方の空き家バンク

 ・四国地方の空き家バンク

 ・九州地方の空き家バンク

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