衰退するラブホテルを外国人観光客向けホテルに業務転換する動きが出始めてきている。
カラオケボックス、ネットカフェのカップルシートなど男女が２人きりになれるスペースの低価格サービスがでたことや、若者の車離れなどにより、ラブホ業界は衰退の一途をたどっています。
一方、最近のホテル業界は、急増する訪日外国人観光客（インバウンド）による客室不足で四苦八苦している。
ホテルを新築するよりは、リフォームで対応できるラブホテルのほうが費用対効果は大きいのは明らかである。
また、近隣うけもラブホよりはいいだろう。
今のところは中国人が主な客だが、バスで乗り付けて泊まるだけだから、町に悪影響をあたえることも少ないだろう。
とにかく、急増する訪日外国人観光客（インバウンド）という「新たな鉱脈」を発掘したのだ。
東京オリンピックに向けて、政府は２０２０年に訪日外国人観光客（インバウンド）年間４千万人を目指している。
ところが、問題はあきらかな客室不足。
そこに目を付けたラブホ業界が、資金調達のために、政府への「ロビー活動」を展開して、しっかり官房長官のお墨付きをいただいた。
これなら実現の可能性大だろう。
ラブホテルを外国人観光客向けホテルにリニューアル。こんな業態転換が増えつつある。ラブホ業界は新たな顧客開拓を狙い、政府はホテル不足解決の打開策ともくろむ。うまくいくのか？さいたま市郊外の埼玉スタジアム近く。畑や民家が点在するエリアに６月、「ホテルウィル浦和」が改装オープンした。全５７室、宿泊人数は最大約１００人。４階建ての屋上にはピンクと緑の派手なネオン。改装前の「ラブホ感」を色濃く残すたたずまいを見てやってくるカップルが今も後を絶たないが、改装後のターゲットは訪日中国人観光客だ。運営会社グランクールの吉田健社長（４８）によると、ラブホ時代の月商のピークは１０年前の１６００万円。年々落ち込み、最近では６００万円と採算ラインぎりぎり。経営立て直しのため、業態転換に踏み切った。吉田社長は「商慣行や文化が違い不安はあったが、中国人観光客に活路を見いだした」と話す。改装費約１億５千万円は都内の信用組合から借りた。ベッドをダブルからツインに換え、ピンクの壁紙を白色に統一。大きな鏡は撤去し、テレビや冷蔵庫、空気清浄機を新調した。旅館業法が義務づける食堂やフロントを作り、風俗営業法上のラブホ営業許可は返上。広々とした風呂や洗面台はそのまま活用した。運営会社が中国系の旅行会社と月１３５０万円で貸し切り契約を締結。連日３～４台の大型観光バスが乗り付け、満室が続いている。■利用減るラブホ業界、外国人に照準カラオケボックス、ネットカフェのカップルシートなど男女が２人きりになれる低価格サービスの登場や、若者の「草食化」や車離れなどで、利用客が減るラブホ業界。急増する訪日外国人観光客（インバウンド）は「新たな鉱脈」だ。政府は２０２０年に年間４千万人を目指すが、課題は客室不足。ラブホの業界団体はそこに目をつけた。全国約５００店が加盟する日本中小ホテル旅館協同組合（大阪市）は、平日の空室率を平均６０％と試算し「ラブホは年間２８００万人の宿泊客を新たに受け入れられ、民泊なしでもホテル不足は解消できる」と提言する。ただネックは改装資金の調達。金融機関の多くは「風俗案件」としてラブホへの融資を避けるためだ。そこで組合は公的融資を求めて、組合顧問を務める国会議員らを通じ政府への「ロビー活動」を展開。２月には首相官邸で菅義偉官房長官と面会した。組合の金沢孝晃理事長が「ラブホテルはひまです。活用して下さい」と要望すると、菅長官は「国益に沿う事業。全面的に支援する」と応じたという。厚生労働省は４月、日本政策金融公庫に対し「ラブホテル改装に特段の配慮」を求める通知を出した。これまでに１６件の相談があり、今後融資を検討するという。
