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低所得者向けに空き家を活用 国交省、家賃を一部補助へ国土交通省は、低所得者向けの住宅に空き家を活用し、家賃を一部補助する方針を固めた。公営住宅を十分に供給できないためで、都道府県ごとに一定の基準を満たす空き家を登録し、入居希望者に仲介する仕組みを来年度につくる。低所得者の住宅環境の改善と、空き家の減少を目指す。国交省によると、新制度では、空き家の所有者が物件を都道府県などの窓口に申請。自治体が耐震性や断熱性を審査し、データベースに登録する。入居希望者は自治体に申請し、データベースから物件を探し、所有者と賃貸借契約を結ぶ。家賃は周辺より安くし、自治体は所有者に家賃の一部を補助する。所有者へのリフォーム代補助も検討する。具体的な入居基準や補助率、補助対象は今後詰め、来年の通常国会に関連法改正案の提出を目指す。朝日新聞社 7月22日(金)7時30分配信より引用
低所得者を対象としたものなので、
それ以外の人は恩恵を受けないのはちょっと残念、
もうすこし裾野を増やしてもらいたいものです。
低所得者の立場にすれば、
相場より安い家賃で、
良質の住宅を借りて住むことができる。
相場より安い家賃にできるのは、
市町村が大家に安くなった分の差額を補助するから。
良質の住宅に住めるのは、
市町村が大家にリフォーム代の一部を補助するから。
空き家所有者の立場とすれば、ボロなまま放置するよりは、
多少の初期投資（リフォーム料金）をしてでも、
入居してもらうことにより元手の回収は可能なので、
リフォームに踏み切ることができる。
空き家の所有者は、
耐震性や断熱性において一定レベル以上の住宅でなければ登録できないことになるので、
否が応でもリフォームするしかないのですね。
それでも負動産が資産となる不動産に生まれ変わるのだから、
長い目で見れば恩恵を受けるシステムであることは確かですね。
空き家バンク制度はいまいち効果が薄かったのでしょう。
今回の低所得者向けの空き家活用の施策案はもう一歩踏み込んだものであり、
今般問題となっている「特定空き家問題」を解決する糸口となるだけではなく、
不動産業界や建築業界の活況復活にも寄与することでしょう。
