放置空き家問題を解決するために、2015年5月に「空き家対策特別措置法」が施行されました。
今のところ、その効果はあまり上がっていないが、2018年度から空き家対策特別措置法の罰則が、本格的に執行される見込みです。
それを見込んだ取り組みが始まっています。
「ＮＰＯ法人 空家・空地管理センター」が打ち出している特徴的なサービスに
があげられます。
しかしまだまだ知名度が低いため認知されていません。
空き家の所有者は平均80歳以上の高齢者がほとんどで、なかなかネットでアクセスしてもらえません。
そこで役所や金融機関などにセンターの存在とサービス内容をPRし、そこから空き家オーナーを紹介してもらうような取り組みも進めています。
それでも放置空き家問題の解消には追い付かないとみて、上田氏は国に対して、下記のような様々な提言も行っている。
今後、2年間の「ＮＰＯ法人 空家・空地管理センター」の活動に注目したい。
法律運用の本格化で立ち上がる市場。ユーザーの選択肢を広げシェア獲得へ「空き家対策特別措置法」が施行されたものの、罰則規定は“抑止力”として存在しているだけで、まだ本格的に執行はされていない。「しかし、空き家対策特別措置法の罰則が、2018年度から本格的に執行される見込みです。そうなると一気に空き家管理の市場が立ち上がるとみており、その時までにできるだけ大きなシェアを取っておくべく手を打っています」と上田氏は強調する。主な打ち手は、空き家所有者の選択肢を増やすこと。その第1弾として投入したのが「AKARI」と名付けたパッケージサービスである。不動産事業者などが3～7年の一定期間、当該空き家を、固定資産税および都市計画税と同額を所有者に支払うことで借り上げ、必要なリフォームなどを施して賃貸や民泊施設として運用する。契約期間終了後は、比較的いい状態の物件として所有者に戻されることになる。「高齢で空き家整備などに老後資金を使いたくない、そんな手間もかけられないといった所有者に、税金のマイナスをゼロにしたうえで空き家をきれいに活用するというベネフィットが提供できます。こうした商品を今後もどんどん開発していきたい」それでも放置空き家問題の解消には追い付かないとみて、上田氏は国に対して、様々な提言も行っている。「造成した宅地を自然に戻す“リ・ワイルド”の要請と、一人当たり宅地面積を増やすべく、空き家となった隣地を購入する際の不動産取得税の軽減や解体補助金の適用拡大を提言しています。そうした施策を通じて、当社のブランディングが図っていければ、と考えています」。国、住民、環境が抱える問題を解消すべく、走り出した上田氏の勢いは、これからもどんどん加速していきそうだ。2016/08/04 ドリームゲートより引用
