空き家判定のマニュアル作りをゼンリンが着手

   

 

 

 これまで自治体職員が、

空き家かどうかを現地調査する際のチェックシートがなかったため、

空き家判定にばらつきがありました。

 

このチェックシートを作成するのに、

経験豊富な 住宅地図最大手「ゼンリン」が選ばれました。

 

 空き家判定に加えて同時に、

一般財団法人・日本不動産研究所が参加して、

賃貸に空き家を活用できるかどうかの判断基準も加える。

 

 空き家かどうかを判定して、

もし空き家だったら、

活用できるかまで踏み込んで調査できるというこのチェックシート、

一日も早く完成して全国的に使えるようになることを期待します。

 住宅地図最大手「ゼンリン」(北九州市戸畑区)などは近く、茨城県筑西市の協力を得て、同市内の全戸調査を始める。自治体職員らが外観から空き家かどう かを判定したり、利活用の見込みを調べたりする際、一律に評価できるチェックシートのようなものを作ろうという試みだ。国土交通省も支援しており、調査で 得られたノウハウは公開される。

自治体が空き家の数や現状などを把握する場合、現地調査で住宅の外観などから判定していくやり方が一般的だ。調査は委託した民間業者や消防団員などがあたることも少なくないとされる。

ゼンリンは住宅地図作製のため実地調査の実績が豊富で、各地の自治体から空き家調査を依頼されることも多い。今回の筑西市での調査を通じ、どの自治体で も共有できる客観的なチェック項目のリストづくりを目指す。また、この取り組みには、一般財団法人・日本不動産研究所(東京都港区)も参加。空き家かだけ でなく、賃貸などで利活用できるかどうかの判断基準もチェック項目に加える。

筑西市は人口約10万人。昨年10月から今年1月にかけて、消防団員を活用して市全域で調査を実施し、1000戸程度が空き家とされた。だが、「細かな マニュアルなどがなく、判定の仕方にばらつきがあった」(担当者)という。市空き家対策推進課はゼンリンなどの調査について「さらに詳細な現状が把握でき るほか、消防団による調査の検証もできる」と期待する。

 9月から本格的に始まる調査は、ゼンリンの調査員5人が数カ月をかけ、建物の外観からチェックを行い、空き家かどうかなどを判定していく。

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